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あなたのビルはもうお済みですか?

自動火災報知設備(自火報)の設置猶予期間は、平成17年10月1日までです。

平成13年9月1日に発生し、大惨事となった東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災。この火災を契機に、28年ぶりとなる消防法の大改正が行われ、平成14年10月25日の施行を皮切りに順次施行されることになりました。
すでに防火管理の徹底を図る為に、防火対象物定期点検報告制度等が平成15年10月1日に施行されておりますが、消防用設備等の設置基準の強化として、自動火災報知設備の設置対象範囲が拡大されました。このことによる既設の建物への自動火災報知設備(自火報)の設置猶予期間は、平成17年10月1日までです。

設置はもうお済みですか?
消防署から自動火災報知設備を設置するようにとの通知が来ていませんか?

詳しくは、当社(設備管理部)までメール又はお電話にてお問い合わせの上、お気軽にご相談下さい。

消防法改正の理由

新宿歌舞伎町のビル火災は、延べ面積500㎡程度の小規模なビルにもかかわらず、
死者44名・負傷者3名を出す大惨事となってしまいました。

規模に比べ死傷者が多かった原因…

  • 階段に多量の物品が置かれていた。
  • 避難路となる階段が1つしかなく、その屋内階段付近からの出火であった為、
    避難路が断たれた。
  • 階段に設置されていた防火戸が、火災発生時に閉まらなかったため、
    急激に店舗内に煙が充満した。
  • 防火管理者が選任されておらず、避難訓練も行われていなかった。
  • 自動火災報知設備や避難器具などの消防用設備等の点検も全く行われていなかった。

上記のような防火管理体制の不備が大惨事を招いたと考えられます。

この火災を機に、消防庁では全国の小規模雑居ビルの一斉立ち入り検査を実施したところ、9割を越える建物に何らかの消防法令違反があることが判明。防火対象物全体で、自衛消防隊訓練未実施、防火管理者未選任、消防計画未作成などの消防法令違反が横行していた。
このような状況の中で、火災の再発防止を徹底するため、法改正し、規制が強化されました。

主な改正ポイント

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