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共同住宅等における自主防犯活動の推進

地球温暖化防止や廃棄物の削減など、国を挙げての環境問題への取り組みが行われる中、東京都では2005年10月から環境確保条例に基づき「マンション環境性能表示制度」を開始しました。

延べ床面積が10,000㎡を超える新築・増築の分譲マンション(住戸数が概ね100戸以上)を対象に、建築主に「建築物環境計画書」の提出に加え、環境性能に関する情報の表示を義務づけた制度です。
具体的には、「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の4項目を3段階で評価し、販売広告媒体等にラベル表示を義務づけるものです。

この制度により、

  1. マンションを購入しようとする人に環境に配慮した建物情報を提供する、
  2. 環境に配慮したマンションが市場で評価される仕組みづくり、
  3. 建築主の自主的な環境配慮への取り組みを促すことをねらいとし、

これにより一般家庭への地球温暖化対策(環境配慮の認識)を推進するものです。

東京都マンション環境性能表示についての詳細は、

一方、建築物の環境性能評価(環境配慮の評価手法)として、名古屋市、大阪市、横浜市、京都市、京都府、大阪府、神戸市、川崎市等の各自治体では、建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)をもとに、自治体独自の建築物の総合性能評価の運用が始まっています。

CASBEE(キャスビー)とは、国土交通省支援のもとに産官学の連携で開発された建築物の環境性能を評価するシステムで、建築物の環境品質・性能をQ(Quality)、建築物の環境への負荷をL(Load)として表わし、両者の比をとり建築物の環境性能効率BEE(Q/L)で当該建築物の評価値を定めるものです。すなわち、より良い環境品質・性能の建築物をより少ない環境負荷で実現するための評価システムです。

各自治体は、地域の特性に合わせたCASBEE地域版の運用により、マンションを含めた建築物の環境性能を格付け評価し、届出された評価結果をホームページ等で市民に公表していますが、横浜市の様に建築主の自己評価だけでなく、届出対象となる建築主が希望する場合は、第三者である自治体が審査し、客観的な評価をする認証制度を始めている市もあります。また、川崎市では東京都と同じように分譲マンションの販売広告に環境性能のラベル表示を義務づけています。

CASBEEについての詳細は、

ビル・マンション等の環境性能の向上は、品質が上がるだけでなく、建物の 資産価値の向上にもつながるものです。これらの制度は、まだ一定規模以上の物件に限定している場合がほとんどですが、各自治体のこうした取り組みをみても、今後、徐々にマンション購入者は立地や価格・規模等の条件に「環境性能」という新しい選択肢が増えることになります。また、建物管理会社においては、建築物の長寿命化の時代を迎え、経年劣化を防ぐだけでなく、耐震面や防災面などの性能向上を含めた維持管理への取り組みがますます重要となります。


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